債務整理で督促が止まるタイミングと止まらない場合の対策

　借金を滞納すると、貸金業者や債権者からの督促が続き、精神的に大きな負担となります。債務整理を依頼することで、こうした督促を止めることが可能ですが、場合によっては督促が止まらないケースもあります。本記事では、督促が止まるタイミングや、止まらない場合の具体的な対策について解説します。

債務整理で督促が止まる仕組み

　債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、「受任通知」が債権者に送付されます。この通知を受け取った貸金業者やサービサー（債権回収会社）は、法律により債務者本人への直接的な取り立て行為が禁止されます。

• 郵便やFAXによる督促状の送付
• 電話や訪問による返済要求
• 勤務先への連絡

　これらの行為が法律で禁じられるため、受任通知が送付されれば原則として督促は止まります。

督促が止まるタイミング

　受任通知は通常、弁護士や司法書士が依頼を受けた当日または数日以内に送付されます。FAXなど迅速な手段で送付されるため、早ければ即日、遅くとも2～3営業日以内には督促が停止します。

督促が止まらないケースとその理由

　以下のような場合には、受任通知を送付しても督促が続く可能性があります。

訴訟手続き中の場合

　債権者がすでに裁判所へ訴訟を提起している場合、裁判所からの通知や手続きは継続します。この場合は弁護士に対応を依頼し、訴訟手続きを進めてもらう必要があります。

個人や非貸金業者からの借入れの場合

　貸金業法は貸金業者やサービサーに適用されますが、個人や非貸金業者（例：アパートの大家、携帯会社など）には適用されません。そのため、これらの相手からの督促は法律で直接規制されず、継続する可能性があります。

受任通知が届いていない場合

　債権者に漏れがあったり、担当部署に届くまでに時間がかかるなど、実質的に到達していない場合、督促が続くことがあります。この場合は速やかに弁護士へ連絡し、補足してもらいましょう。

督促が止まらない場合の対策

弁護士または司法書士へ報告する

　督促が続く場合は、依頼した弁護士または司法書士に状況を報告してください。多くの場合、手違いや相手側の対応遅れによるものです。弁護士から再度連絡してもらうことで解決するケースがほとんどです。

個人間トラブルの場合の対応

　個人間の借入れなど法律で規制されないケースでは、弁護士から「今後の連絡は代理人を通じて行うように」と通知してもらうことで解決できる場合があります。それでも解決しない場合は裁判所への調停申立てなど法的手続きを検討しましょう。

体験談：督促停止後の生活再建

「消費者金融から毎日のように電話がありましたが、弁護士に依頼した翌日にはピタッと止まりました。精神的な負担から解放され、本格的に生活再建へ向けた準備を始めることができました。」（40代男性）

「弁護士に依頼しましたが、督促が続いていました。弁護士のそのことを話したら、すぐに対応していただいて督促が止まりました。」（20代男性）

「個人間で借りたお金について相手から執拗な連絡がありました。弁護士を通じて交渉した結果、分割払いで和解できました。」（30代女性）

「弁護士依頼後も督促があり、勤務先に連絡が行ったら困るので、債権者に依頼した弁護士を伝えたら、督促が止まりました。」（30代男性）

まとめ

　債務整理によって多くの場合、督促は数日以内に停止します。ただし、一部例外として訴訟中や個人間トラブルの場合には継続する可能性があります。その際も弁護士や司法書士と連携しながら適切な対応を取ることで解決への道筋をつけることができます。まずは専門家へ相談し、一歩踏み出しましょう。

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債務整理をご検討の方は、ぜひ、おすすめの弁護士に相談してみてください！