債務整理の相談中でも返済は必要？生活費が足りなくなるリスクに注意！

　債務整理を検討して相談を始めたものの、まだ正式に依頼をしていない場合、返済を続けるべきか悩む方も多いでしょう。本記事では、相談中の返済義務や注意点、生活費が不足するリスクへの対策について解説します。

債務整理の相談中でも返済は必要？

　債務整理の相談をしている段階では、原則として返済義務は残っています。正式に弁護士や司法書士へ依頼し、「受任通知」が債権者に送付されるまでは、債権者からの督促や引き落としが続く可能性があります。

• 相談だけでは法的効力が発生しないため、返済義務は継続。
• 返済が難しい場合は、債権者に「弁護士に相談中」と伝え、支払い猶予を求めることが可能。
• 無理な返済を続けると生活費が不足し、さらなる借入れを招くリスクがあります。

受任通知後の変化

　弁護士や司法書士に正式依頼を行い「受任通知」が送付されると、債権者からの取り立てや引き落としは即日〜数日以内に停止します。このタイミングで返済をストップできるため、生活費の確保が可能になります。

生活費が足りなくなるリスクとその対策

依頼のベストタイミングは給料日直前～返済日の間

　債務整理を依頼すると返済がなくなる一方でクレジットカードの利用やキャッシングも制限されます。このため、支給された給与で返済してから依頼すると、生活費が足りず、クレジットカードやキャッシングも利用できず、生活費に困窮する可能性があります。

新たな借入れは絶対に避ける

　債務整理を検討中または手続き中に新たな借入れを行うことは避けましょう。信用情報機関（ブラックリスト）に登録されている場合でも貸付けを行う業者は、高金利でさらに返済負担を増やす可能性があります。

家計の見直しと支出削減

　家計簿をつけて収支状況を把握し、不要な支出を削減することで生活費を確保しましょう。特に固定費（家賃や通信費など）の見直しが効果的です。

相談中に返済できない場合の対処法

債権者への連絡

　返済が難しい場合には、債権者に「弁護士に相談中」と伝え、支払い猶予や分割払いの交渉を行いましょう。ただし、この際には嘘をつかず誠実に対応することが重要です。

弁護士や司法書士への早期依頼

　早めに専門家へ正式依頼することで、「受任通知」を迅速に送付してもらい、督促や引き落としを停止させることができます。これにより生活費への負担も軽減されます。

必要最低限の優先順位で支払い

　家賃や光熱費など生活維持に必要な支払いを優先し、それ以外の借金返済については専門家と相談して対応方針を決めましょう。

体験談：債務整理相談から依頼までの過程

「弁護士へ相談したものの正式依頼まで時間がかかり、その間も督促がが続いていました。勤務先への連絡されることが不安だったので債権者に支払いが難しく、相談中であることを伝えたら、返済猶予期間がもらえて、その間に依頼することができました。」（40代男性）

「相談段階で無理な返済を続けていた結果、新たな借入れでさらに状況が悪化しました。専門家へ早期依頼する大切さを痛感しました。」（30代女性）

まとめ

　債務整理の相談段階では返済義務が残りますが、無理な返済は避けるべきです。正式依頼後、「受任通知」により督促や引き落としが停止するため、そのタイミングまで耐える必要があります。また、新たな借入れは絶対に避け、家計管理や公的支援制度の活用で生活費不足への対策を講じましょう。まずは専門家への早期相談・依頼が解決への第一歩です。

この記事がお役に立ったらシェアしてください！

債務整理をご検討の方は、ぜひ、おすすめの弁護士に相談してみてください！