債務整理中に債権者との訴訟が発展し、給与や銀行口座、不動産などが差し押さえられるリスクがあります。本記事では、差し押さえの仕組みや対象となる財産、差し押さえを回避・解除する方法について詳しく解説します。
差し押さえとは?
差し押さえとは、債権者が裁判所を通じて債務者の財産を強制的に回収する手続きです。借金の返済を滞納すると、訴訟や支払督促を経て「債務名義(判決や支払命令)」が確定した後に、差し押さえが行われます。
差し押さえの対象となる財産
- 給与: 手取り額の4分の1または33万円を超える部分。
- 銀行口座: 預金全額が対象になることも。
- 不動産: 競売にかけられる可能性あり。
- 動産: 高価な家具や車など。
- 有価証券: 株式や投資信託。
差し押さえされない財産
- 生活必需品: 衣服、寝具、家具など。
- 現金: 66万円以下。
- 受給権: 年金や生活保護費(ただし口座入金後は対象)。
差し押さえを回避する方法
債務整理で法的手続きを利用する
自己破産や個人再生を申し立てると、裁判所から「手続き開始決定」が出され、その時点で差し押さえは法律上停止されます。これを「執行停止」と言います。
債権者と交渉する
任意整理で分割払いの合意を得られれば、差し押さえを回避できる場合があります。ただし、任意整理には法的効力がないため、債権者次第です。
差し押さえ解除の手続きを行う
差し押さえ後でも、自己破産や個人再生を申し立てれば解除可能なことが多いです。ただし、解除までに時間がかかる場合もあるため早めの対応が大切です。
注意点:差し押さえを防ぐために
督促状や訴状を無視しない
裁判所からの通知を放置すると判決が確定し、差し押さえにつながります。異議申し立てや弁護士への相談で早期対応しましょう。
債務整理は早めに開始する
債務整理は早期に開始することで差し押さえリスクを軽減できます。特に自己破産や個人再生は迅速な申し立てが重要です。
体験談:差し押さえを回避した事例
「弁護士に債務整理を依頼していたのに自宅に裁判所から書類が届き驚きました。弁護士さんに連絡したら、裁判を引き延ばすから、その間に頑張って自己破産の申立てをすることになり、無事に差し押さえされる前に手続きが終わりました。」(20代男性)
「給与の差し押さえ通知が届きましたが、すぐ弁護士に相談して個人再生を申し立てました。結果として差し押さえは解除され、分割返済で生活再建できました。」(30代男性)
「銀行口座が差し押さえられた際、自己破産手続きを進めた結果、預金は解放されました。早めに相談してよかったです。」(40代女性)
まとめ
債務整理中でも訴訟が進むと財産が差し押さえられる可能性があります。ただし、自己破産や個人再生など適切な手続きを取ることで回避・解除できる場合もあります。まずは弁護士に相談して、自分に合った解決策を見つけましょう。
この記事がお役に立ったらシェアしてください!
債務整理をご検討の方は、ぜひ、おすすめの弁護士に相談してみてください!


コメント