債務整理は債権者にもメリットがある？回収コスト削減や損失計上のメリットを解説！

　債務整理というと、借金を抱えた人に有利な制度というイメージがありますが、実は貸し手である債権者側にもメリットがあります。今回は債権者の視点から見た債務整理のメリットや、自己破産時における税務上の利点について詳しく解説します。

債権者にとっての債務整理のメリットとは？

回収コストの削減

　借金返済が滞ると、貸金業者は督促状の送付や電話連絡、訪問など、多くの時間と人件費をかけて回収作業を行います。しかし、弁護士や司法書士が介入して債務整理手続きが始まると、「受任通知」が送付され、取り立てが法律上停止されます。これにより債権者側も回収業務にかかるコストを大幅に削減できます。

不良債権を損失計上（損金処理）できる

　自己破産の場合、貸金業者は未回収となった貸付金（不良債権）を損失として計上できます。法人税法や所得税法では、破産手続開始申し立て時点で貸倒引当金として債権額の半分まで損金処理することが認められています。また、破産手続終結決定後には残った未回収分を全額貸倒損失として計上できるため、法人税・所得税など税負担の軽減につながります。

不良債権にも税金負担がある

　貸倒処理せずに不良債権を放置すると、その分も資産として計上され続けるため法人税や所得税などの負担が発生します。自己破産などで早期に損失計上することで、不必要な税負担を避けられるメリットがあります。

債権回収見込みの明確化

　個人再生の場合も再生計画案が裁判所によって認可されれば、返済スケジュールや返済額が明確になります。そのため、貸し手側も安定した回収見込みを立てることが可能です。

手続きごとのメリット比較表

手続き	回収コスト削減	損失計上（節税効果）	回収見込み
任意整理	〇	✖	高い
個人再生	〇	△（一部可能）	中程度
自己破産	◎	◎（全額可能）	低い

専門家への相談でさらにメリット拡大

スムーズな手続き進行: 専門家への依頼で裁判所や債務者との交渉もスムーズになります。
法的リスク回避: 法律に基づいた適切な対応でトラブルを防げます。
信頼の補填: 返済が困難になることは債権者との信頼関係を損ねることになりますが、専門家が介入することで、専門家の信頼を借りることができます。

まとめ：債務整理は双方にメリットあり！

　債務整理は借り手だけではなく貸し手側にも多くのメリットがあります。特に自己破産では不良債権を損失として計上できるため節税効果があります。また、任意整理や個人再生でも回収コスト削減や返済見込みの明確化といった利点があります。借金問題に直面した場合は早めに専門家へ相談し、双方にとって最善の解決策を見つけましょう。

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